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27日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市内に100万以上ある家賃を法規制（rent-stabilized）されたアパートの家賃を決める市家賃指針委員会は同日、マンハッタン区で行われた集会での投票の結果、昨年に引き続き、今年度も１年契約アパートの家賃の値上げを行わないことを確定した。
同委員会はまた、２年契約アパートの家賃の値上げ率を２％と、昨年同様、わずかに引き上げることも決めた。決定内容は、10月１日に発効となる。
ビル・デ・ブラシオ市長が指名したメンバーにより結成された同委員会は、家賃を法規制されたアパートに暮らす住人のほとんどは厳しい財政状況に置かれ、これ以上の負担を強いるわけにいかず、また、家賃を低く保つことは、市長の主要政策である低価格住宅の確保に役立つと、今回の決定の理由を説明している。
一方、同集会に参加した数百人のテナントグループは、２年契約の家賃値上げが決まると、「２％は多すぎる」と大声で不満を繰り返した。家主もまた、３年間続けて値上げがほとんど行われていない実情について、アパートの運営費をどこかから捻出しなければならないと不満を漏らしている。しかし市長は、「燃料費の下落によりそのほかの費用が相殺されるはずだ」と述べた。
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