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11日付のＣＢＳニューヨークによると、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は、違反者に科した罰金のおよそ半分を回収できていないことが同日、州会計監査局の発表により明らかになった。
ＭＴＡの一部部署を対象に、同局が実施した２年半にわたる調査報告書によると、ＭＴＡは同期間に、違反者に科した３千万ドル（約30億４千万円）の罰金のうち、1700万ドル（約17億２千万円）しか回収できていないという。監査官の１人ロバート・メーホフ氏は、罰金を回収できていない理由を、違反者の住所や電話番号の記載ミスによるものと指摘する。罰金の回収を担当する専門部署が延滞金などの請求を行うには、電話または郵便で違反者に連絡するしか方法はなく、同氏は「もしも呼出状に記載された情報が間違っていれば、違反者を突き止めることは大変困難」と述べた。
ＭＴＡの広報担当は、「調査後にＭＴＡはコンピューターシステムの導入を開始したため、今後罰金の回収率は改善されるはず」と説明した。州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏は、「地下鉄の利用者が増加したり電車の遅延が増えたりしている。順調な運営のためには罰金の全回収が不可欠」と述べた。
先月発表されたＭＴＡ設備改修のためにも、1セントも無駄にはできない （photo: Marc A. Hermann / MTA New York City Transit）
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