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８月31日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏が同日、規定賃金を下回る安い賃金で雇われた労働者が、所定の賃金分を回収するための「権利を知ろう（Know Your Rights）」キャンペーンを発表した。
ニューヨーク州法は、市の機関で働く警備員や公立校の改修工事の作業員など、市の公共事業に携わる労働者の賃金の設定などは、会計監査局が行うと定めている。しかし、市の公共事業を請け負う業者の一部は、移民労働者などを定められた額よりも安い値で雇うことがあり、それらの労働者の多くは、適正な賃金を受ける権利を持つことや、差額や苦情を申し立てる術を知らないという。
同局は、市の資金による公共事業に従事した千人以上の労働者に支払われるべき500万ドル（約５億1700万円）以上の未払い賃金を預かっている。また、2014年から現在までにおよそ1800万ドル（約19億円）の適正賃金違反が同局の労働法課により算定され、そのうちの約40％が、労働者に支払われたという。
同氏は就任以来、賃金搾取をした35企業を市の請負業者から除外し、該当する労働者に未払い賃金を返還している。
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