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21日付のＮＹ１によると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は20日、17日夜にマンハッタン区チェルシーで発生した爆発事件の現場を２度目に訪問し、同エリアで被害に遭った事業主らを救済するために、今年度の州非常用準備金から２億ドル（約201億円）を拠出することを明らかにした。
知事は州議会両院から既に合意を得ており、事業主がまず保険会社に対し請求を行い、それでも補償されない損害額をカバーするために、準備金を充てるという。
また、知事は請求手続きを速やかに進めるため、州金融監督局（ＤＦＳ）の出張所を事件現場に設け、手続きのサポートも開始し、「ＤＦＳは保険会社を監督する立場にあり、職員は手続きに精通しているので力強い味方になるだろう。保険会社に対しても、手続きを円滑に進めてもらうよう協力を求めたい」と述べた。
その後、知事は爆発事件の被害に遭ったギャラリーを訪れ、事業主に励ましの言葉を掛けた。イスラエル出身の事業主は、事件について「自分の国で戦争があり、この国へ渡ってきたが、もはやどこへ行っても変わらない。われわれは決してテロリストを恐れてはいけない」と語った。
20日に救済施策を発表するクオモ知事（写真中央） （photo: @NYGovCuomo）
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