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26日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市議会は、立ち退きや差し押さえに直面する低所得層の住宅賃借人に無料の公設弁護人制度の利用を可能とする条例案を検討しているという。
米憲法は、刑事事件の被告人に公設弁護人制度を保証しているが、民事事件ではこれがない。低所得者層の住宅裁判の被告人は弁護士を雇えず半数以上が敗訴するが、弁護士を雇った場合、90％が勝訴するという。ビル・デ・ブラシオ市長は、このような不平等をなくすため、低所得層の賃借人が弁護士を雇う資金として今会計年度に6200万ドル（約62億２千万円）を投入し、その結果、立ち退き率が過去数十年で最も低下した。
また、法廷で争うことを嫌がる家主が増え、訴訟件数自体は減少傾向にあるが、現在、弁護士を雇えている低所得者層被告人は全体の約４分の１だけで、全ての被告人が制度を利用するには、年間約２億ドル（約200億円）が必要だという。
年収が連邦貧困ラインの２倍以下の市民が対象となり、市では年収４万４千ドル（約442万円）以下がこれに当たる。１年間に起きる住宅関連裁判の80％以上の被告人である賃借人が、資格に該当するという。
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