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６日付のニューヨーク・タイムズによると、カトリック教のニューヨーク大司教区は同日、聖職者から性的虐待を受けた被害者のための、独立した救済制度を設立したことを発表した。
米同時多発テロの被害者を支援する「連邦9.11被害者基金」を運営するケネス・Ｒ・フェインバーグ氏が代表を務める同制度では、数十年前に起きた性的虐待であっても教会に賠償請求を申請できるが、賠償を受ける資格の有無やその金額については当局の判断に委ねるものとなる。賠償金の総額は数百万ドルに上ることが予想されており、支払いは借り入れで賄うという。
同制度は最初に、過去40～50年間に大司教区が受けた約200件の申し立てに対応したが、賠償金が払われたのはこのうち30件ほどだった。同大司教区のティモシー・ドラン大司教は、ローマ法王フランシスコが同様の制度を設立したことに触発されたといい、他教区への手本となることを望むと述べた。
被害者グループや複数州の議員らは長年にわたり、児童への性的虐待の出訴期限を撤廃する法案を強く求めていた。
ニューヨーク州では現在、刑事および民事起訴できるのは被害者が23歳になるまでという、全米で最も制限された州法を採用している。
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