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23日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市は、既に死亡した市民にも選挙の投票用紙を送付しているという。
クイーンズ区在住のスチュワート・アーデンさんの元に今年、市の選挙管理委員会から、８年前に多発性硬化症で亡くなった息子ラッセルさんの不在者投票用紙が届いた。アーデンさんがこれを受け取ったのは初めてではない。数年前には「死亡」と記載して送り返したが、同紙の調べによると、選挙人台帳上、ラッセルさんは「健在」となっており、「不正投票が行われても不思議はない」と、アーデンさんは嘆いている。
同様に、ブルックリン区では既に亡くなった女性の不在者投票用紙が、息子の元に送られてきたという。市の調査局によると、2013年の選挙では、選挙資格のない63人に投票用紙が送られ、そのうち39人が死亡していた。
ニューヨーク州法によると、選管は毎月、市保健局から死亡者名簿を取り寄せ、選挙人台帳を更新し、また、ソーシャルセキュリティーのデータベースも参照することが定められている。
ずさんな管理は一向に改善の兆しがなく、業を煮やしたスコット・ストリンガー会計監査官は、選管に監査のメスを入れる意向だという。
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