ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長および市長室刑事司法課は１日、保釈金の支払いを容易にし、不必要な拘留期間を是正することを目的とした、オンラインによる保釈金支払いシステムの導入について発表した。
同課の課長を務めるエリザベス・グレイザー氏によると、市では現在、毎年およそ１万２千人の被疑者が、裁判所により定められた額の現金による保釈金を期日までに支払ってくれる身内や友人がいないため、１週間未満の拘留を余儀なくされているという。新しい支払いシステムが導入されることにより、身内や友人が時間や費用を費やして矯正局の施設まで足を運んだり、長い列に並ばなくても、オンラインや電話、または裁判所に設置されたキオスクを使って保釈金の支払いを済ませることが可能となる。
保釈金支払いシステムの改善は、数日間の短期拘留を伴う常習的な犯行のリスク削減に役立ち、容疑者の逮捕手続きや拘留が長引くことでかかる高額な費用の削減につながる。
市長は、「保釈金の支払い手続きが不便であることを理由に、支払いが不可能な被疑者が拘留されたままでいるべきではない。保釈金支払い処理も、これでようやく21世紀に突入する」と述べた。
