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７日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、マンハッタン区ハーレムにある20棟以上のアパートの住人が、違法に家賃を値上げし不当に税控除を受けているとして、家主を相手取り、同区の高位裁判所に集団訴訟を起こした。
28人の原告は、ビッグシティ・プロパティーズ有限会社およびビッグシティ・リアルティ・マネージメントが、家賃上昇率の上限を法で定めた住宅を賃貸する家主を援助するために、市が行うプログラム「Ｊ-51」により税控除を受けているにもかかわらず、家賃を違法に値上げしていたと訴えている。両社は、新しいドアや台所のカウンター、キャビネットを新調したなどとして、物件の家賃を値上げしていたが、実際にそのような工事は行われていなかったという。
訴状によると、同区西129丁目のアパートは、2009～10年のたった１年の間に、975.69ドル（約11万円）だった物件が倍以上の2030.58ドル（約23万円）に値上がりしていた。
原告の１人、シェレサ・ジェンキンズ＝リステキさんは、近隣の住民と話した後、地域集会に参加したことで、ほかのアパートでも同様の体験をしている賃借人が大勢いることを知ったという。
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