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23日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の警官から法的な正当性がない刑事裁判所への召喚状を発行された原告らが2010年に起こした連邦集団訴訟で、市は最高7500万ドル（約85億円）の和解金を支払うことに合意した。
召喚状は、過去約20年間にＮＹＰＤが活動の主題としてきた、生活の質を脅かす、治安びん乱行為、不法侵入、公衆での飲酒などの軽犯罪に発行されたもので、07〜15年に発行された約90万通が、裁判所判事により、「発行に相当する法的根拠に欠ける」として棄却された。
原告団は、「違法行為の有無にかかわらず、警官は、業務の中で割り当てられたノルマを達成するたすために召喚状を発行した」と述べた。原告の代理人弁護士も、召喚状は、マイノリティーのコミュニティーで、選択的で偏見を持った権力の行使の一環として発行されたものである」と述べた。
また、間接的な人種的プロファイリングに当たり違憲であるとし、13年に連邦裁判所からその行使を禁止された職務質問法、「ストップ・アンド・フリスク」に依存したＮＹＰＤの活動に対抗する、これまでの裁判についても焦点が当てられていた。
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