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８日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市で性感染症（ＳＴＤ）患者が急増していることを受け、市保健衛生局が、ＳＴＤ対策に充てる予算を1550万ドル（約17億５千万円）から2550万ドル（約29億円）へと大幅に引き上げていたことが、独立予算局が同日発表した報告書により明らかになった。
報告書によると、市では、梅毒、淋病、クラミジアなどの性交渉により感染する疾患の報告数が激増しており、この傾向は全米でも広がっているという。市で報告されたＳＴＤの数は、2006年の５万２千人から11年には８万人へと記録的に増え、13年に７万人台へ減少したものの、15年には再び８万１千人へと増加している。16年全体でのＳＴＤ患者数の集計は進行中であるが、前半期には増加が続いていたことが確認されている。
しかし、同局はこれまで積極的な対策を行っておらず、ＳＴＤ撲滅対策プログラムの予算を07年に一旦引き上げたが再び削減し、その後は横ばいが続いて15年の予算は1420万ドル（約16億円）だった。
同局は今年度、地下鉄での広告キャンペーンなどで積極的にＳＴＤ撲滅運動を実施していく予定だという。
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