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４日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）のジェームス・Ｐ・オニール本部長および連邦裁判所マンハッタン地区検事局のサイラス・バンス検事長は同区内で行われた記者会見で同日、連邦議会上下両院に提出された銃規制緩和法案に反対票を投じるよう、連邦議員らに呼び掛けた。
「コンシールド・キャリー（銃を見えないように携帯する）相互法案」は、銃を他人の目に触れないように携帯するための許可証を所持した者が、他州へも銃を持ち込むことができるようにするもので、現在、銃の持ち込みが禁止されている学校や飲食店などへの持ち込みも可能となる。これにより、銃所持許可証を申請する際の身元調査の基準や許可証所持者への規制が甘い州から、市に銃が持ち込まれる危険性も高まる。バンス地区検事長は、「同法案が可決されると市の安全が脅かされる」と訴えた。
一方、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は今年２月、州や地方により銃所持に関する規制が異なることを挙げ、「同法案は、合法に銃を所持する国民が他州で無意識に法に違反することを防ぐ」との声明を発表していた。
同法案は下院では可決される見込みだが、上院で否決される可能性がある。
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