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【26日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市家賃指針委員会（ＲＧＢ）は25日、レント・スタビリゼーション・アパート（市が家賃の値上げ率を決定する賃貸物件）の来年度の値上げ率についての投票を実施、１年契約で１～３％、２年契約では２～４％とすることを５対４で決定した。
今回は値上げの範囲が定められたが、５回の公聴会を経た後の６月27日に委員らにより最終決定が行われる。ビル・デブラシオ市長に同委員会での投票権はないが、投票した９人の委員を指名していたことなどから、決定に不満を持つ家主やテナント支援団体から非難の声が上がっている。
市長は昨年、ブルックリン区に所有する賃貸物件の家賃を2400ドル（約27万円）から相場とされる2850ドル（約32万円）に値上げし、市のレント・スタビリゼーション・ アパートの家主ら２万5000人を代表する家賃法規制協会（ＲＳＡ）の代表は、「不公平だ」と不満をあらわにしていた。
賃貸アパートの運営費が6.2％上昇する中、レント・スタビリゼーション・アパートの運営費の上昇率は過去３年間で11％以上とされるが、同期間の家賃の値上げは１年契約で１％にとどまっていた。ＲＳＡは、１年契約で４％、また２年契約で８％の値上げを望んでいた。
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