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【１日付DNAインフォ】連邦上下院議会は１日夜、トランプ大統領とその家族を警護するためにニューヨーク市が負担した費用の返還金6100万ドル（約68億円）を盛り込んだ予算決議案に合意した。上下両院は５日、予算合同決議案の採決を行う。
トランプ大統領は当選後、市で過ごすことはほとんどなかったが、マンハッタン区のトランプタワーで暮らすメラニア夫人と息子のバロン君の警護のために市が負担する経費が2600万ドル（約30億円）以上に膨れ上がり、地元議員らは、市が負担した費用の返還を連邦議会に繰り返し求めていた。しかし市は、今年３月初旬までの間にわずか700万ドル（約７億8000万円）の返還しか受けていなかった。
市への返還に充てられる予算には、政権移行時にかかった2000万ドル（約22億円）および就任式以降にかかった4100万ドル（約46億円）が含まれる。ビル・デブラシオ市長は同日、「市と、これまでに例のない治安上の問題に直面している警官にとって朗報だ」と述べた。
合意した決議案には、トランプ大統領が主要な公約の１つに掲げていたメキシコとの国境に壁を建設するための費用は含まれていない。
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