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【15日付ゴッサミスト】2013年から15年の２年間にニューヨーク州の労働者の５％が、最低賃金以下の給料しか受け取っていないことが、労働問題を扱うシンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）の報告書により明らかになった。
ＥＰＩが労働統計局と国勢調査局のデータを収集分析した報告書によれば、最も人口の多い上位10州のうち、ニューヨークはオハイオとフロリダ州に次いで３番目に最低賃金の支払い違反が多かった。上位10州内の労働者の中で最低賃金支払い違反の被害者は240万人に上り、本来支払われるべきだった給料額は年間80億ドル（約9050億円）になる。これはフルタイムの労働者１人当たりの年収で3300ドル（約37万円）の損失に相当する。
同報告書によれば、支払うべき賃金を雇用者が支払わない「賃金泥棒」は、給料が週給制で支払われているが時給に換算すると最低賃金を満たしていない場合や、不正な取り引きによる労働などに頻発する傾向がある。さらにニューヨークのように移民が多い州では、自分や家族に何らかの影響があることを恐れ、苦情の申し立てをちゅうちょしたり泣き寝入りしたりする労働者が多いことも違反が多い理由の1つとされる。
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