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【13日付ニューヨークポスト】トランプ大統領が進める2018会計年度予算によれば、ニューヨーク市が受け取る予算は推定で前年比約30億ドル（約3300億円）減になることが、ニディア・Ｍ・ベラスケス連邦下院議員（民主）がこのほど発表した報告書により明らかになった。運輸、国土安全保障、教育など市の14の計画に配分される予定の連邦政府補助金が、37億ドル（約4000億円）から７億5000万ドル（約820億円）に削減されるという。
最大の減額は、設備投資補助金の22億ドル。これによりマンハッタンとブルックリン区を結ぶ地下鉄Ｌ線のカナージートンネルの動力装置設置やマンハッタン区を走る２番街線の第２期工事、クイーンズ区のウッドヘブンブルーバードでのバスの運行など、主要な運輸計画の実現が危うくなる。その他、市警察（ＮＹＰＤ）の反テロ対策にかかる資金を提供する都市圏安全保障構想への１億3900万ドル、住宅局への２億1300万ドル、全米芸術基金への1450万ドルなどが削減の対象となる。
米行政予算管理局は、「大統領がもたらす予定の全体的な経済成長により、ニューヨーク市は、実質的には非常に大きな利益を得ることになる」と述べた。
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