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【８日付FOX5】米国土安全保障省（ＤＨＳ）が８日、中米エルサルバドルからの避難民に対する在留制度「一時保護資格（ＴＰＳ）」を2019年９月に打ち切ると発表したことから、ニューヨーク州に住む同国からの移民の間でも不安が広まっている。
現在、米国には約20万人の同国からの移民が暮らしているが、期日までに自主的に米国を去るか合法的な滞在資格を取得しなければ、強制送還の対象となる。ＴＰＳは災害などが発生した国の国民に米国滞在を許可する制度で、同国民は11年に起きた大地震後に米国に避難し、職に就くことを許可されていた。
同国からの移民は、ロングアイランドで最大の移民グループとされ、ナッソーおよびサフォーク郡には約１万5000人が住んでいるが、その全てが米国を去った場合、ロングアイランドは年間数億ドルの消費を失うことになる。ニューヨーク移民同盟は、ニューヨーク市で緊急記者会見を開き、エルサルバドル移民コミュニティーを守るために連携して立ち向かうことを誓った。
同省は、「エルサルバドルは、これまでに多大な国際支援を受け、地震によりもたらされた生活状況の大きな混乱は既に収まっている」と、同制度打ち切りの理由を説明している。
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