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【18日付ニューヨークポスト】ニューヨークのトーマス・ディナポリ州会計監査官は18日、ニューヨーク市で好景気が続いていると発表した。2009年から17年までの間に市内で新たに約70万2000人が就労。８年以上にわたり景気拡大が続くのは70年以上ぶりだという。同会計監査官は、「市の経済は第２次世界大戦後、最大かつ最長のブームを迎えている」と述べた。
市内の17年の就労者数は約440万人と、過去の記録を約60万人上回り史上最多。09年の不況時と比べて18.9％増加している。過去３年間の増加率は衰えをみせているものの、昨年も７万2700人が新たに就労した。
金融業界が依然として市の経済の中心であることは変わらないが、医療、技術、メディア、ビジネス、サービスの分野などでも就労者は記録的な数であると同会計監査官は指摘。レストランを含む観光業界も衰えをみせていないという。その結果、昨年３月の失業率は４％と、過去41年間で最低となった。その後4.3％までわずかに上昇したが、09年10月（10.2％）の半分以下だ。
民間就労者の増加はブルックリン区が38％と最も多く、クイーンズ区が24％、マンハッタン区が20％と続いた。ブロンクス区は15％、スタテン島は14％だった。
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