マンハッタンの混雑課金制を可決　ＭＴＡシステム改善財源の一部に

　【13日付amニューヨーク】ニューヨーク州議会下院は12日、マンハッタン区内のタクシーや配車サービスに混雑課金を実施し、市内の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）などのシステム改善費用の財源とする予算案を可決した。
　2018年度の予算案は総額766億ドル（約８兆1200億円）。うち105億ドル（約１兆1100億円）を交通関連に充て、５億ドル（約530億円）を「運送安定化プログラム」の名目でＭＴＡ関連の費用としている。混雑課金は財源の一部として採用。同区の96丁目以南に乗り入れるリムジンおよび配車サービスから２ドル75セントを、またそれ以北の場合は１ドルを徴収する。タクシーからは96丁目以南にのみ50セントを課金し、個人の自家用車からは徴収しない。
　混雑課金はアンドリュー・クオモ州知事が１月に提案。タクシーや配車サービスから２ドルから５ドルを徴収するだけでなく、自家用車に11ドル52セントを課すとしていた。ビル・デブラシオ市長は混雑課金に対しては強く反対しているものの、営業用の車両に課金することは賛成している。
　配車サービス大手のウーバーは「マンハッタン外の住人に負担を強いるのは不公平。タクシーとも釣り合わない」として反対している。

Update 3.14
　14日までに上院も渋滞時の課金を可決した。しかし、両院共に同知事の提案より低い料金を示している。