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【２日付ニューヨーク州発表】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は２日、州がニューヨーク市住宅局（ＮＹＣＨＡ）運営の公共住宅に拠出した緊急助成金に２億5000万ドル（約266億円）を追加すると発表した。これにより過去数年間にわたる助成金の合計額は５億5000万ドル（約586億円）に達した。
知事は、ＮＹＣＨＡが運営する市内全ての公共住宅で必要な修理、改善、工事、また有害な鉛塗料やカビなど、環境および安全上の問題への対応が迅速に行われるよう、非常事態宣言を発令する行政命令に署名。行政命令に従い、ビル・デブラシオ市長、市議会議長、ＮＹＣＨＡ局長らは60日以内に緊急改善計画を完成させるため、独立した緊急事態監督者を選出することが義務付けられる。
期限内に選出できなかった場合は、市会計監査官の助言を受け期日から14日以内に選出しなければならない。
監督者は、選出されてから30日以内に独立した請負業者を選出し、請負業者には工事のため州の助成金を使用する権限が与えられる。
３月、ＮＹＣＨＡの公共住宅を訪れ状況の悲惨さを目の当たりにした知事は、非常事態宣言を発令する意向を表明していた。
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