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【27日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市家賃ガイドライン委員会（ＲＧＢ）は26日夜の投票で、家賃を法で規制されたアパートの家賃値上げを５対４で承認した。２年連続の値上げとなる。
今年10月１日から１年契約の更新時に1.5％、２年契約の場合は2.4％の値上げが許可される。昨年の値上げ率は、１年契約が1.25％、２年契約は２％だった。
テナント支援団体メット・カウンシル・オン・ハウジングの代表は、「ニューヨークは平均的な世帯の家賃が収入の３分の１以上を占める世界有数の物価が高い都市。家賃を上げることで家主は上昇する物価の穴埋めができるが、われわれ住民の給料は上がらない」と不満をあらわにした。また、家賃の値上げを認めることは、納得のいく政策ではなく、家賃の不当利益行為を防止するというＲＧＢの目的を放棄することになると批判した。
一方、アパートの家主団体の代表は、「デブラシオ市長は過去５年間に固定資産税を31％引き上げたにもかかわらず、同時期の家賃の値上げ率は合計3.75％にしか満たない」と主張。ＲＧＢのデータによると、ビル管理にかかる費用は今年4.5％上昇していることを引き合いに出し、「1.5％の家賃の値上げでは、管理費用を賄うのに十分ではない」と値上げ率への不満を訴えた。
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