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レントコントロール（法律による家賃規制）のアパートで、賃借人に嫌がらせをして追い出そうとした家主に対する刑事訴追のハードルを下げる法案「2019年テナント保護法」が10日、ニューヨーク州上院で可決された。下院では既に可決されており、知事の署名を待つのみとなっている。
法案を推し進めるリズ・クルーガー議員（民主）によると現行では、悪質な家主を訴追するには、検察側による証明に加え、家主の行為により賃借人が身体的危害を受けたことの証明が必要なためほぼ不可能だった。これまで、賃借人へ嫌がらせをした家主が有罪判決を受けた例はない。
新法の下では、暖房の供給停止や賃借人を有害物質にさらすなど、故意に賃借人の住環境を脅かした事実の証明だけで、家主を訴追できるようになる。賃借人の身体的危害の証明も必要なくなる。クルーガー議員は「（法案は）レントコントロールの賃借人に闘うチャンスを与える」とアピールした。
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