ストップ＆フリスクが15年以来最多　公民権団体「警戒すべき傾向」と懸念


　昨年、ニューヨーク市警察（NYPD）が行使した職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」の件数が、2015年以来最多だったことが分かった。NYPDが８日に発表したデータを基にニューヨークポストが同日、報じた。
　マイケル・ブルームバーグ元市長の下で頻繁に行われ物議を醸したストップ・アンド・フリスクは、18年の１万1008件から19年には１万3459件へと22％増加。それでも、元市長の下での約70万件と比べるとはるかに少ない。19年に行使されたストップ・アンド・フリスクのうち、逮捕に至ったのは３回に１回で、強盗および軽窃盗、武器の違法所持、暴行罪がその大半を占めた。
　ストップ・アンド・フリスクの約９％で415丁の銃器を含む約1200の武器を押収。殺人罪で起訴されたのは14人。職務質問を受けた者の88％がアフリカ系またはヒスパニック系だった。ストップ・アンド・フリスクが最も多く行われた地域は495回のブルックリン区イーストニューヨークだったが、同地域を管轄する第75警察管区での職務質問で逮捕に至ったのは16％未満と、市の平均の半数だった。　
　データの発表を受け複数の公民権運動団体は、「警戒すべき傾向」と懸念。NYPDはこの増加を、「非常に複雑な法の領域に関する訓練の結果、ストップ・アンド・フリスクの行使についての報告が適切にされるようになっただけ」と釈明している。

CyprianLatewood（https://en.wikipedia.org/wiki/File:NYPD_car_with_tablet.jpg）