有給の病気休暇、拡大を検討　新型コロナ拡大の影響

　ニューヨーク州下院議会は16日、2014年からニューヨーク市およびウエストチェスター郡で施行している有給の病気休暇を強化し、条例を他郡に拡大する法案を審議した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　州下院議会では最近、チャールズ・バロン議員（民主）やヘレン・ワインスタイン議員（民主）が新型コロナウイルスに感染。議会の開催は一時中止となっていたが、16日に再開した。
　ニューヨーク州コミュニティーサービス協会（CSSNY）によると、ニューヨーク市とウエストチェスター郡では現在、従業員を５人以上雇用する民間企業に対して有給の病気休暇を与えることを義務付けている。
　しかし、約130万人が働く他の郡では義務付けられていない。州内での新型コロナウイルスの感染が拡大し、病欠者が多数出ている中、下院では同法案を州全体に拡大したい意向。
　クオモ知事は１月、1780億ドル（約19兆5604億円）に上る州の初期予算案の中で有給の病気休暇の拡大を求める指針を提案。
　さらに先週、新型コロナウイルスの影響で自宅隔離を義務付けられた人に対し、最大14日間の病気休暇を与えるために初期予算案の見直しをすると明らかにした。
　CSSNYの副代表、ナンシー・ランキンさんは、「州や市が出している公衆衛生のガイドラインに従っていながら、賃金をもらえないというのは理にかなっていない」と強調した。