賃借人保護の動きが活発化　立ち退きの危機に直面したら  

　新型コロナウイルスの感染拡大が進むニューヨーク州およびニューヨーク市では、勤務先の廃業や解雇による失業者の家賃滞納の増加が予想されている。しかし、賃借人を保護する動きも各所で広まっている。カーブドニューヨークが18日、報じた。
　デブラシオ市長は市の人事管理課を介した支援を表明。市住宅局は17日、一時的な立ち退き猶予を発令。市長室住宅賃借人保護課は、病気を理由に家主が賃借人に立ち退きを迫るのは違法であること、また、病気を理由に家主から嫌がらせを受けた場合は、市人権委員会に報告するよう勧めるなど、賃借人の権利に関する情報をウェブサイト（www1.nyc.gov/content/tenantprotection/pages）で紹介している。
　ローレンス・マークス行政判事は17日、州全体の住宅裁判所での立ち退き手続の無期限の停止を命令。州はさらに徹底した屋内退避政策を検討しているため、賃借人保護団体は、家賃や住宅ローン、公共料金支払いの即時猶予、完全な立ち退き猶予、低価格住宅への州の投資などを州議会に呼びかけた。

新型コロナウイルス関連の最新情報は下記から

● 米疾病対策センター（CDC） www.cdc.gov/coronavirus

● ジョンズ・ホプキンス健康管理センター
www.centerforhealthsecurity.org/resources/COVID-19/

● ニューヨーク州保健精神衛生局
https://health.ny.gov/diseases/communicable/coronavirus/

● ニューヨーク市保健衛生局（DOH）
https://www1.nyc.gov/site/doh/index.page

● 在ニューヨーク日本国総領事館
www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html