エボラ出血熱流行、NY州でも「極めて注意深く監視」

コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の新たな流行が広がり、世界保健機関（WHO）は国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。感染者は数百人に上り、死者は80人を超えている。ニューヨーク州保健局（DOH）のジェームズ・マクドナルド局長は19日、公共ラジオ放送（NPR）のインタビューに「WHOや米疾病予防管理センター（CDC）と連携し、状況を極めて注意深く監視している」と述べた。

現時点で差し迫った脅威はなし

州保健局は現時点で、ニューヨーク市民への差し迫った脅威はないとしている。ただし、2014年にエボラ患者がアメリカ国内で確認された記憶もあり、局長は警戒を怠らない姿勢を示した。CDCは18日、「タイトル42」として知られる公衆衛生法を発動、過去21日以内にコンゴ民主共和国、ウガンダ、または南スーダンに滞在した人のアメリカ入国を禁止した。ただし同制限は、アメリカ国民や米軍関係者には適用されない。現在、コンゴからアメリカへの渡航者は多くないとみられるが、感染地域にいるアメリカ人への対応や、必要に応じた空港検疫などが焦点となる。

NY州北部でハンタウイルス疑い例も

他の感染症では新たにフィンガーレイクス地域でハンタウイルスの疑い例が報告された他、別件でクルーズ船関連の感染が確認され、ニューヨーク州の住民3人がネブラスカ州で経過観察を受けている。局長によると、フィンガーレイクス地域の患者は地下室の掃除の際にネズミの排せつ物に接触した可能性があり、アメリカ国内で通常見られる株の可能性が高いという。一方、クルーズ船で問題となったアンデス株は、人から人へ感染する可能性があり、州は動向を注視している。

FIFAワールドカップへの対策は？

この夏開催のFIFAワールドカップには、ニューヨーク・ニュージャージー地域にも多くの海外旅行者が訪れる見込み。局長は、マンハッタンのベルビュー病院のような特殊感染症に対応できる医療機関があることを挙げ、ニューヨーク州は「他州より備えができている」と強調。必要であれば空港でのスクリーニング検査が行われる可能性があることも示唆した。旅行者が感染症を持ち込む可能性は常にあるため、国際機関との情報共有と、流行地での封じ込めが重要だとしている。

トランプ政権は対処できているか？

トランプ政権が国際保健プログラムの予算を大幅に削減したため、エボラ出血熱がこれほど急速に拡大しているのではないかとの報道や、新型コロナウイルス感染症・パンデミックへの初期対応が「著しく不十分」で危機を悪化させた重大な失策と指摘されていることから、エボラ出血熱などに対するトランプ政権の対応を不安視する声もある。この点について局長は、CDCの常勤の公衆衛生担当官たちは、現状をしっかりと把握して対応していると明言。こうした脅威は今後も発生し続けるため、国内外を問わず公衆衛生への投資は極めて重要だと語った。