７月までに６万人が失業の見通し、NY　翌２会計年度で約50万件の雇用を損失

04/17/2020

　ニューヨーク市独立予算局（IBO）が15日に発表した報告書によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市で大規模な雇用喪失損失が予想されている。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　同報告書によると、翌２会計年度にわたって、市では50万件ほどの雇用の損失、さらに推定で97億ドル（約１兆448億円）の税収の減少が予測されている。またIBOによると、2021年３月までに、小売業で10万件、ホテルや飲食店で８万6000件、芸術やエンターテイメント、娯楽産業で併せて２万6000件、合計で47万5000件の雇用を市内で損失。IBOは今年７月までに、ニューヨーク市内５区で約６万人が職を失うと推定している。
　IBOは、今後推定されているこれらの雇用の損失は、1970年代以来最悪の財政危機に直面する可能性があると指摘している。
　デブラシオ市長は今年１月、953億ドル（約10兆2540万円）の予算を提案していた。しかし予想される歳入が減少したため、災害時の食糧配布や緊急時の支援や対応に対する支払いが困難になっている。CNNのインタビューで市長は、「市では今後、連邦政府の支援がなければ、基本的なサービスを提供することができず、経済を回復し通常の社会を築くこともできない」と訴えている。