米国土安全保障省（DHS）は23日、グローバルエントリーを含むトラステッド・トラベラー・プログラム（TTP）の対象からニューヨーク州を除外するために、虚偽の発言をしたことを認め、同州民の再参加を許可すると発表した。CNNが24日、報じた。
　同プログラムは、事前承認を得た身元が確かとされる旅行者の米国入国手続きを迅速化するものだが、DHSは、昨年12月に施行された同州のグリーンライト法のため、同プログラムを管理する税関・国境警備局（CBP）が、犯罪歴などの同州運輸局（DMV）の記録にアクセスできなくなり、同州の申請者の適切なリスク評価が不可能と主張。また、不法移民の情報を移民執行機関から保護し、運転免許証を取得させる同州の規定を「独特だ」と批判した。連邦政府は２月、ニューヨーク州民をプログラムの対象から除外。しかし、同州と同様に、DMVの記録へのアクセスに制限が設けられているその他の州は、プログラムから除外されなかった。
　不法移民排除を政策に掲げるトランプ大統領は当時、民主党議員が地方および州警察に対し、連邦移民機関の政策に協力しないよう指示したと非難。聖域都市に対し、連邦補助金を停止すると脅していた。TTPの除外の決定を受け、同州の政治家や州当局者からは、「政治的」との批判の声が上がり、同州検事総長およびニューヨーク人権擁護連盟は、トランプ政権を提訴した。
　しかしDHSは今月23日、ニューヨーク州民をTTPの対象から外した一連の理由について「一部、虚偽発言があった」と釈明。同州民の参加を再開すると発表した。

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