多くの飲食店が屋外で営業しているニューヨーク市で、アウトドア・ショッピング・プログラムが開始されているが、参加小売店の数が伸び悩んでいる。ニューヨークタイムズが２日、報じた。
新型コロナウイルスのパンデミックを乗り切るために、同市では現在、約１万1000店の飲食店が、アウトドア・ダイニング・プログラムに参加している。多くの店舗が利用し、同プログラムが人気を博したため、市長はこれを恒久的なものとした。
この「成功」を受けデブラシオ市長は10月、小売業者が、レストランと同じように歩道のスペースを利用して商売ができるオープン・ストア・フロンツ・プログラムを発表した。 しかし、市の４万店が参加資格を有するにもかかわらず、今月１日朝の時点での参加小売店は563店のみ。小売店主らによると、プログラムの決まりは複雑で、費用がかかり、12月31日終了の予定であるため期間が短すぎるなどの理由で参加に乗り気でない。参加店のほとんどがマンハッタン区またはブルックリン区の小売店で、スタテン島での参加店数はわずか10店のみ。一部の店主は、スペースの制限やヒーターの禁止などの規則、冬に店頭に立たせる店員に支払う余裕がないなどを不参加の理由に挙げている。また、「人々は食事や社交を必要とするが、必ずしも服を買う必要はない」と、屋外での食事とは需要が異なると主張する店主らもいる。
