石原慎太郎氏、米国を敵に回した ＷＳＪ、東京発の訃報記事で発言紹介

石原慎太郎氏、米国を敵に回した

ＷＳＪ、東京発の訃報記事で発言紹介

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、1日に死去した元東京都知事で元衆院議員、作家の石原慎太郎氏について、共著『「NO」と言える日本』で米国を敵に回し、中国が領有権を唱える尖閣諸島（沖縄県）を巡る対立を激化させたとの記事を東京発で報じた。国際的な知名度を得たのは、米中双方を幾度となく挑発したためとしている。

　バブル経済下で日米貿易摩擦が激化していた1989年、現ソニーグループの共同創業者の盛田昭夫氏（故人）との出版で、その存在が知られるようになったと指摘。三菱地所によるマンハッタン区のロックフェラー・センター買収や、自動車・電化製品などの日本製品が米国市場を席巻していた貿易戦争の最中「半導体市場で優位に立った結果、日本は国力を強めた」と記したなどとした。貿易摩擦の原因は米国人の人種的偏見にあると主張、米国人が異文化に対し伝統的な価値観を押しつけるのを「野蛮な行為」と表現したことも紹介した。

　都知事時代の2012年、尖閣諸島を民間人から購入するとの計画を打ち上げたことで、中国側が反感を強めたと指摘。中国の台頭により、バブル後の低成長が続く日本の影が薄くなる中で、日本の国民感情を利用することで、強い日本を追い求めたとし「いつの間にか、日本は中国国旗の6番目の星になっているかもしれない」などの発言を伝えた。

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