市の賃金透明化法、明日から最低・最高額明示を義務付け

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市の賃金透明化法、明日から

最低・最高額明示を義務付け

　ニューヨーク市で11月１日から求人情報に賃金の最低額と最高額を含めることを義務付ける法律が発効する。31日、ゴッサミストが報じた。

　テレワークであっても少なくとも一部市内で就労することができる仕事であればこの法律の対象となる。「時給15ドル以上」のような上限のない記載はできない。ただし従業員３人以下の事業主や臨時雇いの人材派遣業者は例外。こうした人材派遣業者を使う事業主は法律に従わなければならない。ベビーシッターなどを雇う場合も同様だ。市人権委員会は違反者の通報を電話（２１２−４１６−０１９７）で受け付けている。事業主がこの表示を怠っている場合は、従業員も同様に通報することができる。さらに、訴訟を起こすことも可能だ。違反者はまず通知を受け、30日以内に改善しない場合は25万ドルまでの罰金が科せられる。

　この法律は賃金の透明性を確保し、性別や人種によって賃金格差が生じることを防ぐのが目的。市議会によると、公務員の女性の賃金は男性の73％。黒人は71％、ラテン系は75％、アジア人は85％と人種格差もあるという。活動家団体「ＰｏｗＨｅｒ」のベベリー・ニューフェルド会長は「求職者にとってゲームチェンジャーだ」と歓迎する。ニューヨーク州議会も同様の法律を可決したがホークル知事は未だ署名していない。