NYの空きオフィス、アパートに転用へ
今後10年間で2万戸を供給
ニューヨーク市のアダムズ市長は9日、市内で手頃価格の住宅が不足している現状を解消するため、使われていない空きオフィスを新築のアパートに転用する計画を発表した。ゾーニング規制の緩和や不動産所有者に対する税制優遇措置などが柱となっている。ゴッサミストが10日、伝えた。
計画は、市のタスクフォースからの提言に基づいており、向こう10年間で最大2万戸の新規アパートが供給される見通し。アダムズ氏は「住宅ニーズは絶望的な状況であり、使用されていないオフィス空間を提供する」と指摘。今回の計画を巡り「『お役所仕事』を一掃し、あらゆる所得レベルの市民向け住宅が建設されることになるだろう」と意義を強調した。
転用されるオフィスは、マンハッタンのミッドタウンのほか、ダウンタウン・フラッシングやブロンクス・ハブなどの商業地区を念頭に置いている。あらゆる種類の住宅を許可する意向で、ゾーニング要件を定めたニューヨーク市・州の規制を変更する必要がある。コロナ禍で広がったリモートワークで、市全体でオフィスの使用は激減している。タスクフォースによると、社員がオフィスに来る頻度はコロナ前と比べて半分以下になっている。昨年後半、マンハッタンにあるオフィスのうち、約20％が借りられるようになったという。
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