連載1012 「五公五民」は？ 本当は「六公四民」！
「国民負担率47.5％」というマヤカシ （中1）
（この記事の初出は2023年5月9日）
岸田政権は、広島サミット後に増税を考えていると、消息筋は言っている。そんななか、共同通信の世論調査で防衛増税を80%が支持しないという結果が出たので、「やはり」と納得した。それはそうだ。日本はすでに「超重税国家」になっているからだ。
2月に発表された「国民負担率47.5%」が「五公五民」で「江戸時代か」と騒がれたが、これはウソ。本当は「六公四民」である。このことを私は、新著『日本経済の壁』（MdN新書）で詳述したので、今回は、それをここに公開することにした。
（＊かなり長いですが、どうか最後まで読んでください）
現代に復活した江戸時代の「五公五民」
2023年2月21日、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表すると、SNSは大騒ぎになった。
47.5％はほぼ5割。つまり、所得の半分を国に持っていかれることに、悲鳴と怨念の声が上がったのである。そして、ツイッターでは「五公五民」がトレンド入りした。
「五公五民」は、江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので、残りの半分しか農民の手元に残らないことを指す。江戸時代初期には「四公六民」だったが、七代将軍の徳川吉宗によって引き上げられた。これにより、大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、「百姓一揆」が続発した。
SNSの投稿では、《令和の時代に五公五民。江戸時代とどっちがマシか》《五公五民だと、一揆起こさないとあかんレペル》《防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》などが、一気に拡散した。
「国民負担率」というのは、国全体の収入である「国民所得」（NI：National Income）に対して、税金や健康保険料などの社会保険負担が、どれくらいの比率になっているかを表した数字。国民負担率は、税金や社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められる。
国民負担率は財務省が毎年公表しているもので、ここ数年ほぼ同じ率であり、2022年になって「五公五民」になったわけではない。
日本の国民負担率は本当に高いのか？
国民負担率の統計が始まったのは、1970年。以来、財務省は毎年発表を続けてきたが、まさか、50%に迫るなどとは夢にも思わなかっただろう。なにしろ、1970年は24.3％に過ぎなかったからだ。それが、今世紀に入ってから増え続け、2013年度に40％を超えてしまった。
国民負担率を減らすには、分子となる税金や社会保障の負担を減らすか、分母となる国民所得を上げるしかない。岸田首相は「新しい資本主義」を標榜し、「令和版所得倍増計画」を進めると言ってきた。しかし、具体的になにもしていない。
こんな状況では、諸外国なら抗議デモが起こり、政権は倒れているだろう。実際、2022年10月、英国はそうなった。しかし、日本ではデモはおろか、抗議の声すらわずかだ。なぜなのだろうか？
かつて私は『隠れ増税』（青春新書、2017）という本を執筆したが、そのなかで、次の4点を挙げた。
（1） 税金が複雑かつ種類が多すぎること。
（2） 見えない税金があること。
（3） 公共料金を税金と考えていないこと。
（4） 源泉徴収制度があること。
（1）から説明すると、日本の税金は、国や自治体に収める税金（国税、地方税）だけで、50種類以上あり、これを全部知っているのは専門家しかいない。
（2）の見えない税金は、「たばこ税」「酒税」「自動車関連税」（自動車所得税、自動車重量税、軽油取引税など）「入湯税」「ゴルフ場利用税」「一時所得税」などで、はなから価格・サービスに上乗せされているので気づかない。
（3）の公共料金は税金の一種と考えるべきで、水道料金、電気料金のほかにNHKの受信料まである。
（4）の源泉徴収制度と言うのは、基本的な税金である「所得税」や「住民税」が、給与所得者の場合、毎月給与から天引きされてしまうこと。そのため、いくら税金を取られているのか、それが重いかどうかわからなくされている。また、この制度は徴収を会社がするので、事実上、会社が税務署の出先機関になっている。
源泉徴収制度は、アメリカ、イギリス、ドイツなどにもあるが、日本とは違っていて、最終的に自身で税を確かめて確定申告することになっている。
（つづく）
この続きは6月2日（金）発行の本紙（メルマガ・アプリ・ウェブサイト）に掲載します。
※本コラムは山田順の同名メールマガジンから本人の了承を得て転載しています。
山田順
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
