対話型AI利用、市長の声で多言語サービス　「詐欺まがい」との批判も

対話型AI利用、
市長の声で多言語サービス

「詐欺まがい」との批判も

ニューヨーク市のアダムズ市長は16日、対話型AI「チャットボット」を利用し、多言語での音声サービスを提供すると発表した。 

この行政サービスは「マイシティ、チャットボット」。「起業するにはどうしたらよいか」といった様々な質問に、アダムズ氏の声で回答する。しかも同氏の声を合成して、多言語で対応が可能。「対話型AIは驚異的だ。私の声がどんな言語にもなる」とアダムズ氏は胸を張った。市ではアダムズ氏の声を使って、すでに400万件を超える自動音声通話（ロボコール）を発信。スペイン語数千件の他、東欧系ユダヤ人のイディッシュ語、北京語、広東語、ハイチ人のクレオル語が含まれているという。 

ただし、倫理に反するとの声も上がっている。フォーダム大学政治学科のアニカ・マーレン・ヒンゼ准教授は「市長が多様な外国語に堪能だと思わせる。詐欺まがいだ」と批判している。これに対し、アダムズ氏は「全てのニューヨーカーと対話がしたい。ハイテクを活用すればそれが可能。歓迎の気持ちを強調できる」と反論している。 

市内で話されている言語は100種類を超えるが、実際、アダムズ氏が話すのは英語だけ。デブラシオ前市長やブルムバーグ元市長はスペイン語でスピーチを試みたが、アダムズ氏は幹部職員に通訳させている。（17日、ザ・シティー）

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