公立校、電子タバコ防止拡大へ 事実や科学的根拠でリスク説明

ニューヨーク市教育局（DOE）は2日、公立校で電子タバコの喫煙、つまりベイピングを防止するプログラムを拡大すると発表した。そのための資金として、非営利団体「ニューヨーク・ヘルス基金」から28万2000ドルの助成金を得た。

プログラム名は「キャッチ・マイ・ブレス」。ベイピングについて事実や科学的根拠に基づいてリスクを説明するカリキュラムだ。テキサス州の非営利団体「キャッチ・グローバル基金」が運営し、2018年から一部の市内の公立校にも導入されている。今後は健康衛生関係の教員315人にトレーニングを行い、向こう3年に中高180校でプログラムを展開する。ベイピング防止の公共PRのコンテストも実施。導入に当たっては、市保健局（DOH）も協力する。

「キャッチ」プログラムの防止効果は認められている。テキサス州の中学生を対象とした20年の調査では、プログラムを受けた後16カ月以内に、ベイピングを試みた生徒は2.8％から4.9％に増加した。受けなかった場合は、2.7％から8.9％に増えていた。

ベイピングに対する教育は現在、学校によってまちまち。ニューヨーク・ヘルス基金のデイビッド・サンドマン理事長は「禁煙は進んでいるが、若者はベイピングの危険にさらされている」と指摘。「悪弊を始めさせないことが肝要だ」と話している。（2日、ゴッサミスト）