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クレジット決済の透明化、州法施行
正規手数料超えの上乗せも禁止
ニューヨーク州で11日、クレジットカード決済時に発生する追加料金の透明化を義務付ける州法が施行された。事業者は、販売する商品やサービスの表示価格に追加料金を含めることが求められる。事業者がクレジットカード処理会社から請求される手数料を超える金額を「コンビニエンス・フィー」として、消費者に請求することも禁じる。ニューヨーク・タイムズが10日、報じた。
米国では、クレジットカードで買い物をした消費者に追加料金を請求することを禁止する法律が、40年前に失効した。以来、多くの企業はクレジットカード処理会社から請求される手数料を相殺するために「コンビニエンス・フィー」と呼ばれる手数料を上乗せするようになった。
新たな州法により、事業者はクレジットカード決済時に、精算前にサーチャージを含めた金額を明確に表示することが義務付けられる。販売する商品やサービスについて、クレジットカード決済の高い価格だけを表示するか、カード決済価格と安い現金払い価格の両方を表示するかを選択できる。同法は、ホークル知事が昨年12月に署名。ホークル氏は声明で「この新たな開示義務により、個人は自分の買い物に、不意な追加料金を請求されることがない、と安心できるようになる」と強調した。
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