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校長の人事裁量権、変化する恐れ
州の学級定員削減で
ニューヨーク市議会で2月29日に行われた公聴会で、州の学級定員法を守るため、「来年度から欠員を抱える学校の校長は、他の職種よりも教員を優先的に採用するよう市から圧力を感じるようになるかもしれない」と当局側が発言した。これまで、校長が採用決定を管理し、学級担任と補助員、管理職や学部長、カウンセラー、ソーシャルワーカーなど他の職種への配分を決定する自由裁量権を持っていた制度に大きな変化を及ぼす可能性がある。
学級定員法は2022年に州議会で可決。幼稚園から3年生までは20人以下、4年生～8年生は23人以下、高校は25人以下とすることを掲げた。法律は段階的に施行され、今年9月までで、全市の20％の教室が、25年9月までには40％の教室が義務を満たす必要がある。28年9月までに、市内全校で完了する流れだ。
市当局の見通しによれば、義務化を完全に終えるためには、現在の教員数（約7万7千人）から、1万～1万2千人を増やす必要がある。そのためには、年間14億～19億ドルの費用がかかると試算されている。新規採用教員数が減少している現状を踏まえると、大幅な採用増が求められる上、児童・生徒数の基準を満たすには、約500校で教室増設が必要だ。（1日、チョークビート）
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