ニュージャージー州のマーフィー知事（民主）は14日、年頭の一般教書演説に臨み、学校における携帯電話の使用禁止を提案するとともに、トランプ次期政権が目指すとされる中絶禁止に対抗する措置を計画している意向を明らかにした。ニューヨーク・タイムズが伝えた。
同時に、州内で最も危険な交差点の10カ所を改善し、交通事故死者数が昨年14%増加した事態に対処する方針も示した。マーフィー氏は、トランプ次期大統領を巡り「政権が何をもたらすのか、不安や懸念があることは承知している」と指摘。携帯の使用禁止については、携帯がネットいじめの増加に拍車をかけ、子どもの精神衛生上の危機を助長しているとの見解を示した。ニューヨーク州のホークル知事も同様の意向を示している。
マーフィー氏は、トランプ政権が経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手制限に動いた場合、州として備蓄する考えを表明。知事周辺の情報によると、既に「戦略的備蓄品」として保管し始めているという。とは言え、マーフィー氏の任期は法律の定めにより今年が最後で、後継争いが本格化。そうした最中での演説に対し「場当たり的だ」「身の丈に合わない支出をする時代は終わりを告げようとしている」などと批判する声が上がっている。
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