あらゆる所得層で個人消費が減少　富裕層と貧困層、必需品と贅沢品問わず

トランプ関税、インフレ、景気後退の可能性に対する懸念から、今年に入ってから、あらゆる所得層で個人消費が減少している。ウォール・ストリート・ジャーナルが13日、伝えた。

ウォルマートでは、月末になると持ち金が底をつき、少量サイズの商品を購入する客が増えた。ファストフード業界では、低所得者層による第4四半期の消費が前年同期比2桁の減少。高級品市場も同様で、高級デパートやネットショップでの2月の消費は、前年同月比9.3%減となり、1月の5.9%減より悪化。高所得者が多いコストコ会員の間でも、ひき肉や鶏肉など低価格のタンパク質へのシフトが目立つ。飛行機を使った旅行を控える傾向も見られ、デルタ、アメリカン、ジェットブルーの各航空会社は今週、第1四半期の業績予測を下方修正した。小売業界では、ほとんどのカテゴリーで消費が落ち込み、第1四半期は、アパレルとスポーツシューズが前年同期比でそれぞれ12%と22%急落。食料品、自動車修理部品、ペット用品などの必需品も緩やかに減少している。ターゲット、フットロッカー、ロウズなどの小売大手は、2月の需要低迷を報告している。

問題は、消費者の懸念による買い控えだけでなく、手元に現金が少ない現状だ。2月までの1年間で、あらゆる所得層の当座および普通預金の残高は減少。インフレ調整後の2019年の水準に近づいている。

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