NY州含む19州がトランプ政権を提訴、学校における「多様性プログラム廃止」の要求巡り

ニューヨーク州を含む19の州の連合は25日、トランプ政権が公立学校に特定の多様性プログラムを導入している州や学区に対し連邦資金の支給を停止する脅迫を行ったとして提訴した。ニューヨークタイムズが同日、伝えた。ニュージャージー、マサチューセッツ、バーモント、カリフォルニア、イリノイ、ミネソタ州など民主党支持層の多い州の司法長官らが連邦裁判所に提訴。トランプ政権の要求は違法だとしている。

トランプ政権は4月3日、「政権が違法と主張する特定のDEI（多様性、公平性、包摂プログラム）を使用していないことを証明せよ」との通達を送付。証明しなかった州は、低所得層の学生向けの連邦資金を失うリスクに直面していた。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は25日の記者会見で、トランプ政権が連邦の公民権法を歪曲し、州に合法的なDEIプログラムを放棄させようとしていると述べた。「カリフォルニアは屈服せず、今後も屈服しない。私たちの姉妹州も屈服しない」とボンタ氏は述べ、トランプ政権の命令は曖昧で実行不可能だと指摘。DEIプログラムは市民権法の下で「完全に合法」だと強調した。トランプ氏に対して起こした民事詐欺訴訟で勝訴したニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、連邦資金の喪失は学生にとって壊滅的だと強く非難。「わが国の市民権法を擁護し、それらに依存する学校と生徒を守るために提訴した」と述べた。　トランプ政権は、学校におけるDEIプログラムが連邦公民権法に違反すると主張。同法は、連邦資金を受けるプログラムにおいて、人種、肌の色、国籍に基づく差別を禁止している。同政権は2023年の大学入学における人種の考慮を禁止した最高裁の判決が「教育における人種の考慮」にも適用されるとしている。