ニューヨーク市では約100万人の子どもとその家族が毎月、市の食料品配給所（フードパントリー）に頼っている。この数はパンデミック以来減少していない。食料救援団体シティーハーベストがまとめたデータによれば、子育て世帯の今年の食料品配給所訪問件数は2019年比で89%増加。この数字は、トランプ政権が一部の食料提供団体の資金を凍結し、180万人の市民を支援する連邦食料券プログラムの削減の可能性に直面する中で報告されたものだ。ゴッサミストが5日、伝えた。

「給料と比べて食料品代が高すぎる」というのが庶民の感覚。子育て世代ならなおさらだ。
写真はイメージ（photo: （Unsplash / Aaron Doucett）

資金凍結や削減は「（子どもたちの健康に）壊滅的な影響を及ぼす可能性がある」と話すのはシティーハーベストCEOのジリー・スティーブンスさん。シティーハーベストと提携する400の食料支援団体のうち10%は緊急食料・避難所プログラムからの資金凍結を受けている。また、夏休みに入り、生徒に無料の朝・昼食を提供しなくなると、需要はさらに増加する。スティーブンスさんは、19年に食料品配給所への訪問が2500万件だったのに対し、昨年はほぼ倍増して4700万件に達したと述べ、「驚異的な数字」と付け加えた。

ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官が先週発表した報告書によれば、市周辺の食品価格は2019年比で25%上昇。低所得世帯の状況はさらに深刻で、年収が1万5000ドル未満の世帯は収入の約70%を食料品に費やしている。市内の4人に1人の子どもが食料不安に直面しており、必要な食料への安定したアクセスがない状態だ。また、子育て世帯は、子どもがいない世帯と比べて約20%高い確率で生活費の工面に苦労している。

シティーハーベストは今週、市民に25ドルの寄付を呼びかける「Share Lunch, Fight Hunger」キャンペーンをスタートする。これは一部の人々が1回の昼食に費やす金額に相当するという。