合わせて読みたい記事
ニューヨーク州の連邦裁判所は10日、ニューヨーク市における不動産仲介手数料禁止措置の11日からの施行を承認した。ゴッサミストが10日、伝えた。
市議会は昨年、仲介手数料禁止措置を可決。新措置は、法律成立の6カ月後に施行予定だったが、ニューヨーク不動産協会および仲介業者と家主による団体が施行阻止を求め提訴。審理が進行中であるとして施行延期を求めていたが、エイブラムズ判事は10日、この申し立てを却下した。
市では、賃貸物件の入居者が、家主が雇った仲介業者に手数料を払わされることがよくある。手数料は一般的に、家賃の1カ月分相当から年間家賃の15%までで、例えば家賃3500ドルのアパートの場合、6300ドルを契約時に一括払いする。平均的な賃借人は初期費用として、仲介手数料、引越費用、保証金など約1万3000ドルが必要となる。
今回の判決は、新規入居者にとって初期費用の大幅な削減につながる。ただ、家主が仲介手数料を負担する場合、その費用を家賃に上乗せする可能性が指摘される。一方で、借りる側からすれば、家賃が上昇しても初期費用の削減は転居を容易にする。 違反した仲介業者および家主は、市の消費者・労働者保護局から罰金処分を受ける。違法な手数料を請求された場合は、市のホットライン（311）またはウェブサイトで苦情の申し立てができる。
RELATED POST
RECOMMENDED
-
客室乗務員が教える「本当に快適な座席」とは？ プロが選ぶベストシートの理由
-
NYの「1日の生活費」が桁違い、普通に過ごして7万円…ローカル住人が検証
-
ベテラン客室乗務員が教える「機内での迷惑行為」、食事サービス中のヘッドホンにも注意？
-
パスポートは必ず手元に、飛行機の旅で「意外と多い落とし穴」をチェック
-
日本帰省マストバイ！NY在住者が選んだ「食品土産まとめ」、ご当地＆調味料が人気
-
機内配布のブランケットは不衛生かも…キレイなものとの「見分け方」は？ 客室乗務員はマイ毛布持参をおすすめ
-
白づくめの4000人がNYに集結、世界を席巻する「謎のピクニック」を知ってる？
-
長距離フライト、いつトイレに行くのがベスト？ 客室乗務員がすすめる最適なタイミング
-
機内Wi-Fiが最も速い航空会社はどこ？ 1位は「ハワイアン航空」、JALとANAは？
-
「安い日本」はもう終わり？ 外国人観光客に迫る値上げラッシュ、テーマパークや富士山まで
