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ユネスコは8日、パリで「デジタル学習週間 2025」を開催。AI(人工知能)が教育に与える影響を巡り、各国の教育関係者や専門家が集まり未来の学びのあり方について議論を交わした。ユネスコ教育担当のステファニア・ジャンニーニ氏は「AIは教育に混乱をもたらしている。だからこそ、人間中心で倫理的な原則に基づいた決断が必要だ」と強調した。

会議では、AIが「教師を支える存在となるのか、置き換えとなるのか」「学力を高めるのか、逆に低下させるのか」といった二項対立的な議論を超え、より複雑で現実的な課題にどう向き合うかが焦点となった。各国の教育大臣による協議では、①AI格差への対応 ②学習者の安全と倫理の確保 ③教師という不可欠な存在の保護 ④地域や文化を反映するAIの推進 ⑤国際的な連帯と共通基準づくりの5つが緊急課題として共有された。
会期中は300人以上の登壇者による40を超えるセッションが行われ、カリキュラムや教育評価の変化、AI活用の課題について多様な視点から議論が広がった。またユネスコは、21人の専門家による論考を収録した「AIと教育の未来」や、学習者の権利保護をテーマにした新刊を発表。さらに高等教育機関におけるAI活用に関する調査では9割が仕事でAIを利用する一方、基礎理解や教育応用に自信を持つ人は半数にとどまるなど、課題が浮き彫りになった。
ユネスコでは2024年以降、58カ国でAI教育カリキュラムや教員研修の整備を支援しており、「生成AIの教育利用ガイドライン」も作成。ジャンニーニ氏は閉会にあたり、「AIを全ての人の尊厳と平等のために活用する世界的な対話の場を築いていく」と述べ、国際的な連帯の重要性を呼びかけた。
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