カードの種類で値段が変わる時代に？ ビザとマスターが加盟店と和解案合意

米クレジットカード大手、ビザ（Visa）とマスターカード（Mastercard）がアメリカ国内の加盟店と合意した和解案により、店舗側はカードの種別ごとに異なる手数料を上乗せしたり、受け入れるカードのカテゴリーを選別したりできるようになる見通しだ。20年にわたる訴訟の末に示された案で、承認されれば消費者の支払い行動にも影響しそうだ。ただし、裁判所の承認が必要で、一部加盟店が異議を申し立てる可能性もある。ウォール・ストリート・ジャーナルが11月11日、伝えた。

現在、加盟店は原則としてカード会社を選べるものの、「一種類のVisaカードを受け入れるなら、すべてのVisaカードを受け入れる」との規約がある。和解案では、VisaとMastercardが区分する複数のカードカテゴリー（一般、ゴールド、プラチナなど）から、加盟店が受け入れる範囲を選べるようになる。ただし分類は大まかで、特典付きカードだけを排除するような極端な運用は難しいとされる。

今回の和解内容で特に注目されているのは、カード利用時の追加手数料（サーチャージ）の拡大だ。既に一部加盟店ではクレジットカード利用時に数パーセントの手数料を上乗せしているが、和解案が認められれば、カードの種類ごとに異なるサーチャージを設定できるようになる。例えば、一般カードは2.5%、特典付きカードは3%といった差別化が可能になる。同じラテを買っても支払い方法により5ドル、5.10ドル、5.25ドルと変わる可能性もある。なお、デビットカードは対象外。一方、サーチャージ導入には顧客離れのリスクがある。調査では、3〜4%の手数料がかかる場合、約3分の2の消費者が他の決済手段に切り替えると回答している。