ニューヨーク市議会はこのほど、2027年度予算案への対応として、低所得者向け交通支援制度「フェアフェアズ」の大幅な拡充を提案。現行の制度ではニューヨーク州都市交通局(MTA)が運営する地下鉄とバスの他、スタテンアイランド鉄道(SIR)や州運営のルーズベルトアイランド・トラムの運賃が半額になるが、新しい提案ではこれを全額補助とし、対象者は無料で利用できるようにする。

対象は連邦貧困ラインの150%以下で生活する市民。単身世帯なら年収約2万3475ドル以下が目安となる。現在の利用者は約37万人だが、市の試算では実際には約100万人が条件を満たす可能性があるという。シークレットNYCが4日、伝えた。
学割OMNYカード拡大案も
低所得者向けの運賃支援の拡大案と同様、学生向け交通カード「Student OMNY」を全市の公立校生徒に広げ、乗車回数の上限もなくすべきだという動きが超党派で強まっている。同カードは現在、自宅から学校まで半マイルを超える場所に住むK-12の公立校生徒が対象で、地下鉄とバスを1日4回まで無料で利用できる。しかし市議会では、学校の近くに住む生徒でも、部活動やスポーツ、インターン、放課後プログラム、アルバイトなどで移動が必要になるとして、距離条件は実情に合っていないとの声が上がっている。
ジョアン・アリオラ市議会議員(共和)らは、ボストンやサンフランシスコでは生徒に回数無制限の無料乗車が認められているとし、ニューヨークも同様の制度を導入すべきだと主張。今月2日、ブルックリンで開催された教育政策パネルでは市に早期対応を求める決議を可決し、約24人の市議が見直し要求に参加した。MTAは要望書を受理したが、正式な実施時期はまだ示していない。現行のカードはMTAではなく各学校を通じて配布され、破損時は学校の交通担当者に連絡する必要がある。
破損多い学割OMNYカード
教育政策パネルの会合では、生徒からStudent OMNYカードが薄く壊れやすいことへの不満も出た。ある高校生は、既に5枚もカードを交換したと訴えている。主な原因は機能障害やデータ破損を引き起こす磁気干渉とされ、MTAは、曲がっていたり濡れていたりすると読み取りに失敗することがあるとしている。また、磁気干渉防止のために、スマートフォンの背面など磁気を帯びた物の近くにカードを入れないよう呼びかけている。
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