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ニューヨーク市のアダムズ市長は21日、市で急増する無免許の娯楽用大麻販売店に対する処罰を厳格化するよう、ニューヨーク州議会に呼びかけた。ニューヨークポストが報じた。
2021年に制定された娯楽用大麻を合法化する法の下では、悪質な業者に対する処罰は、わずかな罰金を伴う刑事裁判の召喚状にとどまる。市には無免許の大麻販売店が約1500店あるとされており、主に若者をターゲットにしている。州の大麻法では、合法的な販売店が大麻製品を魅力的なパッケージや色で宣伝することを禁止。ただ、複数の違法販売店は「コットン・クラスター」などといった一見無害そうな名称の製品を販売している。
一方、違法販売店自体も、強盗の格好のターゲットになっており、市内で違法販売店を狙った発砲事件が相次いでいる。アダムズ氏は、無免許の大麻販売店を直ちに閉鎖し、罰金を増額できる裁量を市に与えるよう州議会に要望しており、一括法案を提出する計画であるという。
マンハッタン区のアルビン・ブラッグ地方検事もこうした方針に賛同。無免許の大麻販売店に故意にスペースを貸した家主に罰則を科すと約束している。アンソニー・ミランダ市保安官の事務所は、昨年、400万ドル以上の違法な製品を押収している。
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