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ＮＹ市、経済的ＤＶを新たに盛り込み
アダムズ氏、改正法案に署名
ニューヨーク市のアダムズ市長は6日、市人権法が定めた「家庭内暴力（DV）被害者」の定義を広げ、個人に対する経済的なDVを新たに盛り込んだ改正法案に署名した。経済的な地位によって、差別されたり、不当な被害を受けたりするのを禁じることを掲げた内容。パッチが伝えた。
アダムズ氏は「あらゆるニューヨーク市民は、DVやジェンダーに基づく暴力のない生活を送る権利がある」と指摘。同時に「多くのニューヨーク市民にとって、家庭はもはや安全ではなく、人生を送る上で経済的困難や差別に直面することが目立っている」と述べ、法改正に至った経緯を説明した。
経済的DVは、片方の配偶者やパートナーが、それぞれの配偶者とパートナーに対し、生活費を渡さなかったりするなどして、被害者を金銭的に支配するもの。被害者は、虐待されている状況から抜け出すのが困難との研究結果がある。一方、身体的・精神的な虐待に比べると、これまで軽視されてきた。
アダムズ氏は「誰かがあなたのお金を支配している場合、その関係から抜け出すことはほとんど不可能だ。経済的な理由によって、家に閉じ込められているのなら、あなたは虐待されているのであって、今回の法案によって対処できる」と意義を強調した。
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