フレーバー付き電子タバコ4社を提訴 NY市、若者に違法販売を懸念

ニューヨーク市のアダムズ市長らは10日、フレーバー付き使い捨て電子タバコ（Eシガレット）を違法に販売しているとして、マゼラン・テクノロジーなどの業者4社を提訴した。販売中止ならびに損害賠償および罰金を求めている。

こうした電子タバコのフレーバーはエキゾチックフルーツやキャンディー。パッケージに漫画のキャラクターを使うなど、若者が標的だ。電子タバコのほとんどはニコチンを含む。含有量は通常のタバコよりも多く、若者の間にニコチン依存症を起こしている。

米食品医薬品局（FDA）は2020年、フレーバー付き電子タバコの販売を禁止。ニューヨーク州や市でも禁じているが、販売は後を絶たない。市保安官はこれまでに約32万箱を押収した。アダムズ氏は「若いニューヨーカーの健康は何よりも大切」と宣言。「100％有害な製品を販売している業者に対し傍観しているわけにはいかない」と強調した。

FDAおよび米疾病対策センター（CDC）は2022年、全米の高校生の14.1％（214万人）、中学生の3.3％（38万人）が電子タバコを吸ったことがあるとする調査結果を発表。その81％がフレーバー付きを使っていた。公立高校生の15.2％、公立中学生の6.7％が電子タバコを使用しているという19年のニューヨーク市のデータもある。（10日、ニューヨーク市発表）