暴力・性的コンテンツへの誘導禁止へ　SNSから未成年保護、全米初

ニューヨーク州議会は、SNS事業者が保護者の同意なくアルゴリズムを使って未成年者を特定のコンテンツに導くことを禁止する法案を今週中に可決する見通しだ。ホークル知事はこの法案を支持しており、成立すれば全米初となる。3日、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
近年、未成年者のSNS中毒が問題視されている。アルゴリズムで暴力や性的なコンテンツを閲覧するように導いているとの批判もある。この法案は夜間、SNS事業者が未成年者にメッセージを送ることも禁じている。ホークル氏はSNS中毒がティーンエイジャーのメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていると指摘。「若者の不安やトラウマを無視できない。SNSが供給するコンテンツと明確な相互関係がある」と話している。

ただしSNS事業者はこうした規制が憲法の言論の自由に抵触する恐れがあり、情報処理能力も低下すると反論。他州で法廷闘争に持ち込んで、差止命令を勝ち取っている。法案によるとSNSは時系列でコンテンツを表示することになる。ニューヨーク州議会関係者は、コンテンツを否定するわけではなく違憲にはならないと主張している。業界関係者は納得していない。

法案成立後の取り締まりは、州司法省が担当する。利用者が未成年者であることをどのように認識するかなど細かい規則を立案する予定だ。法案の草案には保護者が違反したSNS事業者を訴えることができるとする条項が含まれていた。しかし業界団体の強いロビー活動に遭って、最終案では削除された。
カリフォルニア州でも同様の規制法案が州議会で検討されている。フロリダ州では今年3月、デサンティス知事が、保護者の承認の有無に関わらず、14歳未満の未成年がSNSアカウントを持つことを禁止する法案に署名した。連邦議会はハイテク企業トップを公聴会に呼びつけ、厳しい批判を浴びせてはいるものの、法案提出には至っていない。