NY州、全米初のSNSアルゴリズム禁止法成立　全米にSNS規制法拡散、言論の自由侵害の指摘も

ニューヨーク州のホークル知事は20日、SNS事業者がアルゴリズムを使って未成年者を特定のコンテンツに導くことを禁じる法案に署名した。この種類の法の成立は全米初。同日、CNNが報じた。

この州法は、18歳未満の利用者に対し、コンテンツを時系列で表示するように義務付ける。夜間帯に未成年利用者にメッセージを送ることもできなくなる。さらに、18歳未満の利用者のデータを保護者の同意なく収集したり共有したりすることを禁止する州法も成立した。ホークル氏は記者会見の中で「子供たちは助けを求めている。我々大人には、若いニューヨーカーをSNS中毒から守る道徳的責任がある」と強調。「命を救うことになる」と続けた。

同席したジェームズ州司法長官も「アルゴリズムを使い、若者を搾取する企業を厳しく取り締まる」と話した。メタ・プラットフォームズの報道担当者は同日午後、「ニューヨーク州法の全てに同意するわけではないが、アプリストアの責任を認めた州法の成立を歓迎する」と反応している。

米国内ではマーシー医務総監がSNSに有害だとする警告文を付けることを提案したばかり。ただし、SNSが若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすかについては科学的根拠が希薄とする指摘もある。さらに未成年の言論の自由を阻害し、違憲だとする考え方もある。ハイテク促進団体「Chamber of Progress」のアダム・コバセビッチCEOは「アルゴリズムは健康的なコンテンツに導く。アルゴリズムを禁じるのは逆効果だ」との見方を示している。

フロリダ、アーカンソー、ルイジアナなど多くの州でSNSの若者へのアプローチを規制する州法が成立している。業界一部は懐疑的で、法的手段に訴える場合もある。オハイオ州の連邦裁判所は、16歳未満のSNS利用は保護者の同意を必要とする州法が言論の自由を阻害して違憲だとし、差し止めている。テキサス、フロリダ両州のSNS規制法に関しては、近々、最高裁判所が判断を下す予定だ。